グローバリストが支配する日本の「闇」：私たちの国を蝕む見えざる手

 

グローバリストが支配する日本の「闇」：私たちの国を蝕む見えざる手

私たちの住む日本は、本当に私たち自身の手で動かされているのでしょうか？表面上は日本政府や国会議員が政治を司っているように見えても、残念ながら実際には別の勢力がこの国をコントロールしているという指摘があります。それは「グローバリスト」と呼ばれる勢力であり、この「グローバリズム」という言葉は日本ではまだあまり使われていませんが、日本も既にこの流れに深く巻き込まれていると警鐘が鳴らされています。

「悪いグローバリズム」とは何か？

グローバリズムとは、国境を越えた人、サービス、資本（厳密には資本）の移動を自由化することが「善」であるという考え方です。しかし、これには「良いグローバリズム」と「悪いグローバリズム」の二つの側面があると説明されます。

「良いグローバリズム」は、スポーツ、音楽、文学など、人間として分かち合える文化的な価値を共有し、尊重し合うことです。一方で、「悪いグローバリズム」は、日本的、アメリカ的といった固有の文化や国境を否定し、「世界はすべて同じ価値」という考え方を推進します。これは、個々の文化、言語、民族の伝統や習慣を否定し、統一しようとするもので、共産主義と共通する思想であるとも指摘されています。

日本を蝕むグローバリストの支配

では、グローバリストは具体的にどのように日本を支配しているのでしょうか。

• 政治への介入

  • LGBT理解増進法案: 日本の国会議員がその意味すら知らずやる気がなかったにもかかわらず、在日アメリカ大使館のアメリカ大使が日本の首相に**「命令」**し、あっという間に法案が通過したとされます。これは、日本の重要政治案件を日本政府でもなく、自民党や野党でもなく、アメリカが決定し実行させた事例だと述べられています。
  • 郵政民営化: 2007年頃に実施された郵政民営化は、当時の首相が「政治改革の総本山」と位置づけましたが、その本質は、日本が持つ350兆円という莫大な郵便貯金と保険の資金を、アメリカの保険業界や金融業界全体が欲しがったことにありました。当時の金融担当大臣が、郵政民営化を進めるにあたり、アメリカ政府や金融業界と複数回にわたる打ち合わせを行ったことを国会で明言しています。イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、日本の郵政民営化決定後すぐに**「日本政府は350兆円をアメリカにプレゼントした」というタイトルの記事を出したとされます。これは、政治改革でも民営化でもなく、単に日本のお金がアメリカに渡された「グローバリズム」の象徴**であると述べられています。

• 経済への影響

  • 「失われた30年」: 過去30年間、日本経済が停滞しているのは、国民が働かなくなったからではなく、この国の政治の主導権が日本人ではなく外国勢力に奪われた「グローバリズム」が最大の理由であると主張されています。日本人がいくら働いても、そこで得た富は日本の富にならず、アメリカ、中国、中東などの海外に流れているとされます。
  • 税収の海外流出: 防衛費増額と称してアメリカの兵器ばかりを購入したり、パンデミック時にアメリカの製薬会社の薬ばかりを購入したり、さらにはトランプ元大統領の要求に応じて品質の低いアメリカの農産物を大量に輸入したりすることで、日本の富が海外に流出している実態が指摘されています。

グローバリストの巧みなプロパガンダ戦術

グローバリストは、自らの利益を最大化するために様々なプロパガンダ（政治宣伝）戦術を駆使します。

• 「既得権益」の攻撃と分断: 農協や公務員、土建業など、特定の産業や業界を**「既得権益」として攻撃し、国民同士を分断**させます。これにより、多くの国民が「その通りだ」と支持し、構造改革を進める口実とします。
• 「共通の敵」の創出: 「反国家的な人々」や特定の外国（例：中国、韓国）を仮想敵国として設定し、それを叩くことで国民からの支持を獲得します。これにより、国民の愛国心を煽りつつ、裏では自らのグローバリスト的な政策を進めるとされます。
• 「過去の否定」と「改革」の推進: 既存のシステムや伝統を「古くさい」「時代遅れ」「封建的」とレッテルを貼り、過去の歴史を全面的に否定する風潮を助長します。これにより「改革は常に前進」というスローガンで、批判的な意見を封殺し、抜本的な変革（グレートリセット）を強行しようとします。
• 情報統制と操作:
  • 都合の悪い情報の排除: グローバリストに都合の悪い情報はメディアに一切出ず、特定の政党（例：参政党）は国政政党であるにもかかわらず、テレビの政治討論番組に呼ばれないといった情報操作や偏向報道が行われているとされます。
  • GHQによる検閲の影響: 第二次世界大戦後、GHQ（連合国軍最高司令部）は「プレスコード」やCIE（民間情報教育局）を通じて日本のメディアを厳しく統制・検閲しました。この検閲は、出版物発行後の回収を命じる「事後検閲」という巧妙な方法で行われ、出版社や新聞社が自主的に検閲を行う「自己検閲」を始めるに至りました。これにより、国民は知らぬ間に情報が操作され、「大東亜戦争」という言葉を使わせず「太平洋戦争」と言わせるなど、歴史認識まで歪められたと指摘されています。

意識すべきは「誰がこの国を動かしているのか」

これらのプロパガンダは、国民の「利口な理性」ではなく「愚かな感情」に訴えかけ、人々を熱狂させたまま、考える間を与えないように仕向けます。貧しい者、病んでいる者、困窮している者ほど利用しやすいとまで言われます。

しかし、このような状況下でも、インターネットの普及により、情報空間における希望が見え始めていると述べられています。既存メディアが報道しない情報でも、SNSを通じて多くの人々が真実を知ることができるようになったのです。

私たちは、「誰がこの国を動かしているのか」という点を強く意識し、情報の真偽を見極め、批判的に評価する能力が求められています。そうでなければ、この国の富は永遠に海外に流出し、日本経済の停滞は続き、国民の生活は改善されないでしょう。