皆さん、こんにちは！今日は、日本とアメリカで大きく異なる「移民」についての考え方と、それが社会に与える影響について、考えていきたいと思います。

日本とアメリカ、真逆の移民政策？

現在、アメリカのトランプ元大統領は、不法移民を国外へ追放する、という**「史上最大の不法移民国外追放作戦」**を公約に掲げています。バイデン政権下で増えたとされる2000万人もの不法移民を、大統領就任後すぐに、軍も投入して強制送還する計画だそうです。この作戦の責任者には、国境担当の責任者であるトム・ホーマン氏が就任すると言われています。彼のような強硬派は、国家安全保障のためならお金をかけるのは当然だと考えていますし、たとえ家族がバラバラになるとしても、本国に帰せば良いという立場です。

一方、日本では石破政権、そして日本社会全体が、これからもっと移民を受け入れようとしています。実は、これは岸田政権や安倍政権の時代から続いていて、国会で「移民政策は取らない」と表明しながらも、「外国人労働者」として事実上の移民政策を進めてきたという指摘もあります。国民民主党の玉木代表も、岸田首相の「移民政策は取らない」という発言には意味がなく、実質的に移民政策を行っているとSNSで投稿しています。さらに、今後は「育成就労制度」を通じて、永住にもつながる「特定技能制度」の受け入れ数を増やす方針だそうです。

なぜ日本は移民を受け入れようとしているのでしょうか？主な理由の一つは、深刻な労働力不足です。デジタル化やAI化だけでは追いつかないほど、日本の人口減少が半端ではないため、移民が救世主になると考える人が多いのです。大手菓子メーカーの亀田製菓のCEOも、日本全体が労働力不足に直面しており、もっと柔軟に外国人労働者を受け入れるべきだと語っています。

移民増加で「凶悪犯罪」が増える？ ドイツの事例から考える

しかし、無制限な移民受け入れには、深刻な問題が伴う可能性が指摘されています。

例えば、ニューヨーク市は、大量の不法移民を受け入れた結果、かつての犯罪都市に戻ってしまったと言われています。そのため、ニューヨーク市長でさえ、トランプ政権と協力して大量の不法移民を国外追放する政策を実施すると表明しています。

そして、特に注目すべきは、2015年に大量の移民を受け入れたドイツの事例です。当時のドイツ首相メルケル氏は、「私たちはできる（Wir schaffen das!）」という有名な言葉とともに、中東から100万人以上の移民を受け入れ始めました。しかし、その結果は壊滅的だと述べられています。

• 凶悪犯罪の増加、特に集団レイプの多発 単に一人の移民による犯罪というレベルではなく、ギャングによる集団でのレイプが頻繁に起きるという、恐ろしい事態が発生しています。データを見ると、ドイツ人によるレイプ事件に比べて、アフガニスタン系・中東系やアフリカ系によるレイプ事件が圧倒的に多いことが示されています。これは、メルケル首相の政策の結果として現れた数字だと言えるでしょう。

• 司法の対応と社会の変化 さらに残念なことに、ドイツの裁判所は、これらの凶悪な犯罪において、被害者ではなく移民側を擁護する傾向が見られると指摘されています。例えば、集団レイプをオンラインで批判した20歳のドイツ人女性が、「かわいそうな移民を侮辱した差別的行為」として刑務所に送られた事例があります。一方で、15歳のドイツ人女性を襲った9人の移民ギャングは、裁判所から無罪放免になったケースも紹介されています。

• イスラム法の適用要求 さらに、中東系の移民はイスラム教徒が多いため、ドイツ国内でイスラム法（シャリア）の適用を要求するデモが繰り返されているという現状もあります。シャリアはイスラム社会において「神との契約」として最高の法律とされており、ドイツの法律をシャリア法に置き換えるべきだという要求まで出ているのです。

動画では、このような事例を踏まえ、「移民を受け入れると、最初は大人しくしていても、最終的には犯罪が増え、さらには自分たちの権利を団体で要求してくる方向に進む可能性がある」と警鐘を鳴らしています。

私たちの社会はどちらへ向かうのか？

動画のスピーカーは、アメリカのトランプ政権が行おうとしている移民の強制送還は正しい方向であり、日本でもその方向が正しいと考える、と主張しています。

日本もまた、労働力不足という大きな課題を抱えています。しかし、ドイツの例を見ると、安易な移民受け入れが社会にもたらす影響は計り知れません。私たち一人ひとりが、この問題について深く考え、どのような社会を目指すのかを真剣に話し合う必要があるのではないでしょうか。